送  検  事  例

 

                                                     沖縄労働局

 

沖縄労働局の管下労働基準監督署が平成20年以降に検察庁に事件送致した送検件数は以下の通りです。

 

送検事例(H20年~)

 

平成20年以降に送検した主な事例

 

 

【労働基準関係法令違反事件】     【労働安全衛生関係法令違反事件】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【労働基準関係法令違反】

 

 《 事例 1 》 賃金不払で書類送検 

   (事件の概要)

 建設業を営むAは、法定の除外事由がないにもかかわらず、労働者4名に対する4か月分の賃金をそれぞれ所定支払日である毎月5日に全額支払わなかったもの(不払総額約356万円)。

     ※ 労働基準法第24条違反

 

 《 事例 2 》 違法な長時間労働で書類送検

   (事件の概要)

 印刷業を営むAは、時間外労働に関する労使協定の締結及び所轄労働基準監督署長への届出を行っていないにもかかわらず、法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超えて、1週あたり最大53時間、1日あたり最大11時間の時間外労働を労働者aにさせたもの。なお、労働者aは急性心筋梗塞により死亡している。

     ※ 労働基準法第32条違反

 

 《 事例 3 》 賃金不払で書類送検

   (事件の概要)

 出版業を営むAは、法定の除外事由がないにもかかわらず、労働者5名に対する3か月分の賃金をそれぞれ所定支払日である毎月10日に全額支払わなかったもの(不払総額約213万円)。

     ※ 最低賃金法第4条違反

 

 《 事例 4 》 賃金不払で書類送検

   (事件の概要)

 社会福祉施設を営むAは、法定の除外事由がないにもかかわらず、労働者12名に対する3か月分の賃金をそれぞれ所定支払日である毎月25日に全額支払わなかったもの(不払総額約331万円)。

     ※ 最低賃金法第4条違反

 

 《 事例 5 》 賃金不払で書類送検

   (事件の概要)

 飲食店を営むAは、法定の除外事由がないにもかかわらず、労働者25名に対する3か月分の賃金をそれぞれ所定支払日である毎月15日に全額支払わなかったもの(不払総額約570万円)。

     ※ 最低賃金法第4条違反

 

 《 事例 6 》 賃金不払で書類送検

   (事件の概要)

 飲食店を営むAは、法定の除外事由がないにもかかわらず、労働者6名に対する1か月分の賃金を所定支払日である毎月25日に全額支払わなかったもの(不払総額約40万円)。

     ※ 最低賃金法第4条違反

 

 《 事例 7 》 労働基準監督官に対する虚偽報告と割増賃金不払で書類送検

   (事件の概要)

 卸小売業を営むAは、時間外労働に対する割増賃金不払について、労働基準監督官から是正勧告を受けたが、これに対し、実際には支払っていないのに支払った旨の虚偽の是正報告を行ったもの。本件は、是正勧告の元となった時間外労働に対する割増賃金不払(総額約760万円)でも送検している。

     ※ 労働基準法第104条の2、労働基準法第37条違反

 

 

 

 

 

 

 

【労働安全衛生関係法令違反】

 

 《 事例 1 》 工作物解体作業に係る作業主任者の未選任と倒壊による危険防止措置の不履行で書類送検

   (事件の概要)

 建設業者Aは、コンクリート造建築物(地上約20メートルの高さ)の解体工事現場において、建設用重機を用いた解体作業を行うに際し、法定の作業主任者を選任せず、かつ、当該建築物の形状や亀裂の有無等に関する必要な事前調査を行わなかったもの。

 なお、この作業中に当該建築物全体が倒壊し、建設用機械を運転操作していた労働者aが下敷きとなって死亡している。

     ※ 労働安全衛生法第14条、労働安全衛生規則第517条17違反

        労働安全衛生法第21条、労働安全衛生規則第517条14違反

 

 《 事例 2 》 労災かくし(虚偽報告)で書類送検

   (事件の概要)

 元請業者Aが施工する工事現場において、下請業者Bの労働者aが作業中の事故で被災したにもかかわらず、元請業者Aと下請業者Bが共謀し、下請業者Bを元請とする架空の工事現場で被災したとする虚偽の「労働者死傷病報告」を所轄労働基準監督署長に提出したもの。

     ※ 労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条違反

 

 《 事例 3 》 労災かくし(虚偽報告)で書類送検

   (事件の概要)

 元請業者Aが施工する工事現場において、下請業者Bの労働者aが建設用機械に挟まれて腕を骨折する労働災害が発生したにもかかわらず、下請業者Bは、元請業者Aに労働災害について報告せず、所轄労働基準監督署長には、労災事故の発生場所や発生状況を偽った「労働者死傷病報告」を作成して提出したもの。

     ※ 労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条違反

 

 《 事例 4 》 労災かくしで書類送検

   (事件の概要)

 建設業者Aは、自らが施工する工事現場において、所属の労働者aが建設用機械で吊っていた荷が落下し足を骨折するなどの労働災害が発生したにもかかわらず、発覚するまでの約7か月間、「労働者死傷病報告」を所轄労働基準監督署に提出しなかったもの。

     ※ 労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条違反

 

 《 事例 5 》 労災かくしで書類送検

   (事件の概要)

 元請業者Aが施工する工事現場において、下請業者Bの労働者aが丸のこの歯で指を骨折する労災事故が発生したにもかかわらず、下請業者Bは「労働者死傷病報告」を所轄労働基準監督署長に提出しなかったもの。

     ※ 労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条違反

 

 《 事例 6 》 労災かくしで書類送検

   (事件の概要)

 電気通信工事業者Aが施工する電柱移設作業において、所属労働者bが通行する車両にはねられる労働災害が発生したにもかかわらず、発覚するまでの約8か月間、「労働者死傷病報告」を所轄労働基準監督署長に提出しなかったもの。

     ※ 労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条違反

 

 《 事例 7 》 移動式クレーンの倒壊防止措置や月例点検の不履行について書類送検した事例

   (事件の概要)

 建設業者Aに所属する労働者aは、住宅新築工事現場において、移動式クレーン(つり上げ過重2.93トン)を用いて建築資材を搬出する作業を行うに際し、定格荷重を超える負荷をかけながらクレーン操作を行ったもの。なお、この作業中に移動式クレーンのブームが倒壊し、近隣にいた下請労働者bがその下敷きとなって死亡している。

 また、本件は、移動式クレーンについて法定の月例点検を行っていなかったことで、建設業者Aを送検している。

     ※ 労働安全衛生法第20条、クレーン等安全規則第69条違反

        労働安全衛生法第45条、クレーン等安全規則第77条違反

 

 《 事例 8 》 感電防止措置の不履行で書類送検

   (事件の概要)

 電気工事業者Aは、交流6,600ボルトの高圧バインド線取替え作業に際し、感電による危険がある活線作業となるにもかかわらず、労働者aに絶縁用保護具(高圧用手袋)を着用させず、かつ、絶縁用防具(高圧用絶縁ゴム管)も装着せずに、作業させていたもの。なお、この作業中に労働者aは感電により死亡している。

     ※ 労働安全衛生法第20条、労働安全衛生規則第341条違反

 

 《 事例 9 》 無免許の労働者に潜水業務を行わせたとして書類送検

   (事件の概要)

 マリンレジャー業者Aは、沖合にて船舶の係留作業を行うに際し、法定の免許(潜水士免許)を持たない労働者aを潜水業務に就かせたもの。なお、この作業中に労働者aは、溺れて死亡している。

     ※ 労働安全衛生法第61条、高気圧作業安全衛生規則第12条違反

 

 《 事例 10 》 フォークリフトの用途外使用と無資格運転で書類送検

   (事件の概要)

 事業者Aは、フォークリフト(最大荷重1トン以上)の爪に差し込んだパレットの上に労働者aを乗らせ、これを作業床代わりにして、ビニルハウスの修繕作業をさせていたもの(いわゆる用途外使用)。なお、この作業中に労働者aはビニルハウスの梁とフォークリフトのバックレストの間に挟まれて死亡している。

  また、本件は、法定のフォークリフト運転技能講習を修了していない労働者bにフォークリフトを運転させたことでも、事業者Aを送検している。

     ※ 労働安全衛生法第61条違反

        労働安全衛生法第20条、労働安全衛生規則第151条14違反

 

 《 事例 11 》 踏み抜きによる墜落防止措置の不履行で書類送検

   (事件の概要)

 事業者Aは、所有する建物のスレート葺き屋根(地上6.5メートルの高さ)上での雨漏り修繕作業について、歩み板を設け、防網を張る等して踏み抜いて墜落することによる危険を防止する措置を講じないまま、労働者aにこれを行わせたもの。なお、労働者aは作業中にスレート葺き屋根を踏み抜いて墜落し、死亡している。

     ※ 労働安全衛生法第21条、労働安全衛生規則第524条違反

 

 《 事例 12 》 高所からの墜落防止措置の不履行で書類送検

   (事件の概要)

 事業者Aは、建屋の屋上(地上3.75メートルの高さ)において、囲い、手すり、覆いを設ける等して墜落による危険を防止する措置を講じないまま、労働者aに作業させていたもの。なお、労働者aは、作業中に墜落し、重傷を負っている。

     ※ 労働安全衛生法第21条、労働安全衛生規則第519条違反

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