最低賃金制度のあらまし

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(罰金額の上限50万円)が定められています。

最低賃金の種類にはどのようなものがありますか?

最低賃金には、次のとおり地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の2種類があります。なお、使用者は地域別と特定(産業別)の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

(1) 地域別最低賃金
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内のすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

(2) 特定(産業別)最低賃金
特定(産業別)最低賃金は、特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、全国で250の最低賃金が定められています。

※ 平成20年7月1日の改正最低賃金法の施行により、従前あった労働協約の拡張適用によ  
 る地域的最低賃金は廃止されました。ただし、改正最低賃金法施行後2年間は、有効とされ
 ています。

  最低賃金はすべての人に適用されるのですか?

地域別最低賃金は、セーフティネットとして都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用されます(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態の別なく適用されます)。

それに対して特定(産業別)最低賃金は、都道府県内の特定の産業の使用者及び基幹的労働者に適用されます(18歳未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません。)

しかし、一般の労働者と労働能力などが異なるため、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭める可能性がある次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

(1) 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
(2) 試の使用期間中の方
(3) 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち省令で定める方
(4) 軽易な業務に従事する方
(5) 断続的労働に従事する方

最低賃金の減額の特例許可を受けようとする使用者は、最低賃金の減額の特例許可申請書(所定様式)2通を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください。

なお、改正最低賃金法の施行日(平成20年7月1日)時点において既に適用除外の許可を受けている労働者については、使用者は平成20年7月1日から平成21年6月30日までの間に新たに減額の特例許可を受ける必要があります。

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額、算入しない賃金、効力発生年月日を常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で労働者に周知させるための措置を取らなければななりません。

 

 

 

 

最低賃金の種類

沖縄県の最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金の2種類があります。

最低賃金 地域別最低賃金 沖縄県最低賃金
県内のすべての労働者とその使用者に適用
産業別最低賃金 畜産食料品製造業
糖類製造業
清涼飲料、酒類製造業
新聞業
各種商品小売業
自動車(新車)小売業
県内の特定の産業の労働者とその使用者に適用

なお、使用者は、地域別と産業別の両方の最低賃金が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象になります。

  1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  2. 1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など
  3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
  4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
  5. 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
  6. 精皆勤手当、通勤手当および家族手当
  7. 最低賃金の対象となる賃金の例
最低賃金の対象となる賃金の例
賃金 定期給与 所定内給与 基本給 基本給、諸手当が最低賃金の対象となります。ただし、諸手当の内、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は最低賃金の対象とはなりません。
諸手当
所定外給与 時間外手当 対象となりません。
休日出勤手当
深夜勤務手当
臨時の賃金(結婚手当)
賞与

最低賃金額と実際に支払われる賃金との比較

平成14年度改正時から地域別及び産業別最低賃金については日額表示が廃止となり時間額のみの表示となりました。
実際の賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、地域別及び産業別最低賃金ともに、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を次の方法で比較します。 あなたの給料の支払われ方が、

  1. 時間給の場合
    時間給≧最低賃金(時間額)
  2. 日給の場合
    日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金(時間額)
  3. 1. 2. 以外(週給・月給等)の場合
    賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金(時間額)と比較します。
    (換算方法は次の計算例を参照)

<計算例>・・・月給で、沖縄県内の事業場で働く場合
(地域別最低賃金適用を前提とした場合)

年間所定労働日数(365日から事業場の年間の休日、祝日などの所定休日日数を差し引いた日数)が272日、月~金曜日(年間220日)までの所定労働時間が7時間、 土曜日(年間52日)の所定労働時間が5時間の事業場で働く月給120,000円(除外賃金を差し引いた後の額)の労働者について、適用される最低賃金の時間額と比較する場合。

【1ヵ月平均所定労働時間数の算出】

1ヶ月平均所定労働時間数の算出

【月給の時間額への換算】

月給の時間額への換算

【賃金額と最低賃金額の比較】

月給の時間額への換算】Aが地域別最低賃金時間額ですので、この場合は、最低賃金を満たしていることになります。

注意
地域別及び産業別最低賃金については、平成14年度の改正時から日額が廃止され、時間額のみとなりました。
これにより、最低賃金額との比較方法が変わる場合がありますので、時間給以外の場合は、上記に照らして今一度ご確認下さい。



 

このページのトップに戻る

沖縄労働局 〒900-0006 那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎(1号館)3F

Copyright(c)2000-2011 Okinawa Labour Bureau.All rights reserved.